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ご相談内容

不動産トラブル

賃貸トラブルについて

騒音問題

騒音問題というのは賃貸住宅に関係なく分譲マンション又は一戸建て住宅でも同じ状況がおきています。方法を考えて行動していたり・強引に話さないと解決しない問題だったりするのが良く見受けられる現状のようです。当事者が聞く耳を持ち・理解し・協調性を持つ事が出来ないと解決しませんが、人間性を判断するのは難しいようです。
まず始めに当事者と思われる人物と上手に話をする事です。その他では手紙で通知をするなども一つの手でしょう。当人同士の歩み寄りがない場合には、第三者を間にいれる案もあります。

故障問題

故障した際の修理費の負担に関して、一番重要なのは設備(備え付け)かどうかという点です。建物自体は大家さんが所有されている物ですので、設備(例えば給湯器やエアコンなど)を故意で故障させた以外は大家さん負担となるのが一般的でしょう(善管注意義務を怠ったかどうかにもよります)。それ以外に自然災害(雨漏りなど)や老朽化による不具合・故障した場合も大家さん負担の場合が多いようです。故障した際に大家さんに負担をお願いするのであれば修理を自分で依頼する前に必ず連絡をしましょう。勝手に修理等を行なってから請求書を大家さんに渡しても本当に故障していたのかどうかも解らずトラブルの原因にもなりかねません。場合によっては入居者(契約者)の負担になる時もありますので注意が必要です。

契約更新

更新料って?? 値上げ! 値下げ! 交渉できますか??
あくまでも更新というものは、貸主・借主双方が契約を更新するという意思表示であり、家賃等の変更があった際にはただ単に一方的に自分の気持ちを主張するのではなく、相手の立場を理解した上で話し合う事が大切です。

駐車場

敷地内で起こったトラブルに関しては一切責任を負わない
などと書かれていることが多いようですが、そのような注意書きをあまり気にせず駐車しているお客さんもいるそうです。最近ではセキュリティーグッズ(自動車盗難防止装置など)も性能が日々向上しておりますので、車に取り付けるのも一つの方法だと思います。最低でも車内には貴重品を置かないなどの注意をしておく事が必要です。駐車場に置いているから大丈夫などと思わず、常日頃から警戒心をもっておいた方が最悪の事態を間逃れる事ができる場合もあるのではないでしょうか。

退去問題

退去手続き! 契約更新! 原状回復義務!?
通常、賃貸物件は借主が退去の際に物件を入居時の状態で返還する原状回復を行なう義務があるようですが、特に故意による室内の改造等は借主の負担で元に戻さなくてはならないことが多いので注意が必要です。
退去時の原状回復にかかるトラブルを未然に防止するためには、契約時においてお部屋の現状を確認する等(写真を撮るなど)の対応や『敷金返還と原状回復義務』に関する明確な知識を持つことが重要になってくる事が多いようです。

敷金問題

原状回復! 敷金精算方法! 敷金が返ってこない!?
最近マスコミ・メディアによる紛争を煽るような過剰報道・掲載に惑わされて偏った考えになる方がいるようです。敷金清算書の上で、もしくは、大家さん(不動産会社)による説明の上で疑問に思う事・不信に思うようであれば、随所の生活相談センターに相談するのも必要な事ですが、そのような相談窓口の方も全ての状況を把握しているわけではありません。
時には偏ったおかしな答えを言う事があると聞きます。そのような場合、大家さんとの信頼関係が壊れて悪い方向に行く場合もあります。(当方は不安を煽るわけではありません)ですので大家さん(不動産会社)等に、悩み相談・理解説明をしましょう。

敷金トラブル

割合負担考え方 壊しちゃった! どうしよう!!
退去時に起こる問題の中で群をぬいて多いのが敷金問題です。敷金問題はどちらが間違っていると決める事のできない問題なのです。なぜなら規制する法律が無い事や、その地域の慣習によっても異なってくるものだからです。最終的には、退去者と大家さんのお互いのモラルの問題になり、お互いが一方的な意見を言うだけでは解決しません。歩み寄る気持ちが無ければ平行線が続くだけであり、また、お互いの感情のもつれからおかしな方向へ行く場合もあるので注意しましょう。

敷金返還マニュアル依頼フォーム
敷金返金マニュアル

こちらのフォームで敷金返還マニュアルの依頼を承っております。


原野商法

原野などの価値の無い、もしくは価値の低い土地を『幹線道路計画がある』『都市計画構想の土地である』『リゾート開発指定地域になった』とあたかも土地の値上がりが有ると騙して売りつける悪徳商法を総称して原野商法といいます。

古くからある悪質商法であるにも関わらず、現代でも手口を替え、あの手この手で人々を狙っているのです。
また、原野商法に騙された人はカモリストに登録され、別の悪徳商法に遭うなど二次勧誘の対象となることが多く、悪徳業者にとっては格好の餌食になってしまいます。

こんな手口に騙されていませんか?

原野商法の様々な手口
原野商法に関する相談件数は増加の傾向をたどっています。
このうち、二次被害に関する相談件数は80%を超える数字となっており、いかに二次被害が多いかがわかります。

被害年齢に関しては、60代から70代が多く、相談者のおおよそ半数を超える数字です。
また、原野商法の二次被害において契約した商品・役務にて、もっとも多い内容が「測量サービス」で全体の36.0%を占めています。
次いで「山林」の19.1%となっています。
原野商法で購入させられた土地の処分をするためには測量が必要であるといったセールストークや、原野商法で購入させられた土地を下取りして新たな土地を購入させるなどのケースが多いようです。


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