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ご相談内容

消費者金融

消費者金融とは

消費者金融とは消費者の信用を担保として消費者に直接融資を行うサービスです。広い意味では銀行等が行っている住宅資金融資なども含みますが、一般的にはノンバンク(貸金業者)による消費者への小口の無担保融資を指します。

年金証書と通帳などを、担保としてとられた

現在の消費者金融と言うのは、「信用」借入であり、「消費者の信用を最大の担保として行われる信用供与サービス」です。

年金を担保にして貸付ができるのは、独立行政法人福祉医療機構等の法律で定められた機関のみと定められており、そのため、年金証書、通帳、ましてや生命保険などを担保にするのはありえないということになります。

だから、絶対に年金証書などを業者に渡してはいけません。
業者に年金証書などを預けた場合は、ただちに返還を求めましょう。
もし、このような行為を行った業者は、貸金業規制法違反(第20条の2)として処罰の対象となります。


取引記録の開示請求に応じてくれない

この「取引記録の開示請求に応じない」貸金業者は、たくさんあります。
この場合は、大手であっても可能性大です。あの「アイフル」でさえも、訴えられたくらい貸金業者はやります。もし、開示したとしても、「一部しか見せない」ということなんてざらにあるでしょう。
ただ、法律では、貸金業者は、債務者や保証人からの取引記録の開示に協力することが決められています。


領収書をもらえない

返済したのに、領収書が発行されない場合もたまにあります。ただし、これも相手がいい加減な会社か、あるいは、ATMの故障か(ATMで返済した場合)の2通りの理由くらいしかありません。

現金で返済した場合は、必ず領収書を交付しなければならない決まりとなっています。
もし、口座振込で返済した場合には、振り込みの控えを必ず保管しましょう。
振り込みの場合は、業者には直ちに交付義務は生じませんが、債務者からの交付請求があった場合は、交付義務が生じてきます。

法令では、領収書の記載事項も定められているため、返済をして領収書を受け取った場合でも、それに安心せずに、利息と元金充当分の内訳などがきちんと記載されているか確認しておきましょう。
万一、この内訳などがない場合は、「違反」になります。
領収書がなければ、債務者は利息をごまかされることになるので、返済したら必ず領収書の交付を請求すること。


契約書をもらえない

お金を借りたけど、契約書をもらえないという訴えがたまにありますが、今の世の中で考えると、大手はこんなことはしません。
ただ、中堅以下や、よくわからない金融会社に関しては、よく起こる問題です。
貸金業者は契約書面の交付を義務付けられています。
これは、債務者以外に、保証人に対しても交付を義務付けられているのです。
契約書に記載すべき事項もきっちり決められているので、交付された契約書の記載内容が不十分であることがあった場合でも、もちろん法令違反となります。


不当な利息

消費者金融などが定めている金利、あのほとんどは「利息制限法」という法律を無視していることはご存じですか?
利息制限法では、元金が10万円未満の場合で年2割の金利、10万円以上100万円未満の場合は年1割8分、100万円以上ならば年1割5分と上限を定めております。

ところが消費者金融の多くは、元金の額に関わらず年2割以上の金利を取っております。それは罰則規定がないからです。しかし利息制限法とは別に「出資法」という法律があり、こちらでは29.2%以上の金利契約を結んだ場合は3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金という罰があります(併科あり)。

つまり金融業者らは、利息制限法以上、出資法以下という「グレーゾーン金利」で商売をしているのです。
基本的に利息制限法を上回る金利を取ってはいけないのですが、「みなし弁済規定(貸金業規制法43条)」というものがありまして「債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなす」と定めているのです。つまり利息制限法を越える超過金利については、業者も裁判を通して債務者に請求できる性質のものではなく、あくまで債務者が任意で支払っているということなのです。

ちなみに、弁護士や司法書士が行う任意整理というものは、まずはこの超過利息をカットして利息制限法に則って債務を返済し、これまで余計に支払ってしまった超過利息の過払い分を、元本に充当していく作業になります。


グレーゾーン金利が撤廃される?

さて平成18年1月~2月に、利息制限法を越える利息を事実上否定する最高裁判決が立て続けに出されました。
金融庁では現在グレーゾーン金利の撤廃や、出資法の上限金利引き下げ、また2年後を目途とする貸金業法の改正など、消費者保護の観点から検討を進めている模様です。


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