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ご相談内容

風俗・水商売トラブル

キャバクラトラブル

キャバクラなど夜の世界には華やかなイメージがある反面、危険もたくさん潜んでいます。 店から従業員へ、店から客へ、客から従業員へと被害の矛先は向けられて、さまざまなトラブルが発生します。スナックやキャバクラでノルマが達成しないという理由で、給料から天引きされて、ただ働きさせられている。
夜の世界で働く人たちは、高給取りです。お金を払うお客は必要以上の見返りを求めた結果、また給料を出す店側は必要以上の利益を求める結果、ホステスやキャバ嬢、脅迫、強要等の犯罪に発展していきます。見返りを得られないお客はストーカーや嫌がらせにより満足を得ようとし、店側の過度の利益の追求は、不当な罰金制度を作り上げ、法外な制裁を従業員に課し、さらには店のお客にまでも制裁が課せられます。

当社はそのようなキャバクラなどに関するトラブルの被害を調査し、犯行の証拠収集し、犯人を特定するなど対策を講じ、被害の解決に向けてご協力させていただきます。


ホストトラブル

付けの回収

お店で働きはじめて、二年程経つのですが、自分のお客様の付けが¥500万近くたまってしまった。このままではこのお店で働いていく事が難しくなってしまうので、何とかして付けを払って貰おうとお客様に話はしているのだが、「そのうち必ず払うから」の一点張りで、全く支払って貰えない。お店側からはプレッシャーを掛けられるし、自分でこの付けを回収するのは限界があると感じている。


金銭トラブル・DV

ホストクラブに通いだして、お気に入りの担当ホストと関係を持つようになった。新車を買いたいからと依頼者名義でローンを組まされ、毎月支払いをしている。その他にも色々と買い物させられる。最近は、「なんとしてでも金を作れ!」と暴力を受けるようになってきた。怖くてどうしてよいか分からない。もうこれ以上お金を使いたくないし、今まで使った金額分はどうしても取り返したい。


暴力団関係者

ホストとして数年務めた後、独立して自分のお店を出した。二ヶ月が経ち、経営も順調に行っていたのだが、お店で起こったトラブルがきっかけで、暴力団関係者が出て来てしまった。自分は暴力団関係者との付き合いをさけ、経営を続けていきたいので何とかトラブルを治めて欲しい。


浮気・素行調査

ここ数ヶ月、妻が子供を預けてホストクラブに通っているようだ。問い詰めてみたところ、ただ単に飲みに行って楽しんでいるだけだと言う。しかし、私の知らない所で、妻がホストと不貞行為を働いているのではないかと思うと不安で堪らない。ホストと肉体関係を持っていないかを調べて欲しい。また、その相手がどういう人物なのかという事も知りたい。


仲介業者詐欺

ネットで知って、『自分に合うお店を紹介してくれる』と言う仲介業者と契約を交わし、費用を支払った。採用の連絡を待っているのだが、一向に連絡が来ない。どういう状況になっているのかを聞いても、「今探している最中だ」と言われる。ちゃんとした業者かどうかを調べて欲しい。


所在調査

指名していたホストに、総額¥300万近くのお金を貸した。その後、所属していたお店を辞めてしまい、今現在、電話も繋がらなくなってしまった。住所も本名も分からないのだが、探しだして、貸したお金を取り返して欲しい。


援助交際トラブルについて

援助交際トラブルと一言で言っても、実はその種類は複数に渡ります。
代表的な援助交際トラブルの例としては、法律に違反した事をネタとした恐喝行為です。援助交際は、児童買春・青少年保護育成条例(淫行条例)・出会い系サイト規制法・売春防止法などの刑事上の法律に抵触する事も多く、もし警察に発覚すれば逮捕もあり得る重大な犯罪です。
警察に逮捕されれば、最大で23日間身柄を勾留されます。
会社勤めをしている方は、23日間も仕事を休むことになれば、結果、会社を辞めざるを得なくなります。
それだけではありません。性犯罪での逮捕は、テレビや新聞などのマスメディアに実名報道されることが多いのは周知の事実でしょう。援助交際トラブルを起こした張本人だけでなく、家族や親族も「性犯罪者の家族」といったレッテルを貼られ、後ろ指を指されて生きてゆかなければならなくなるのです。
また、その他の援助交際トラブルとしては、猥褻画像による恐喝行為があります。
例えば、出会い系サイト等で援助交際の遣り取りをしている中で、女性から猥褻な画像が送られてきてきます。そして、「貴方のも見せて」と要求を受けます。要求に応じて自分の猥褻画像を送ると、それをネタに恐喝が始まります。
悪質なケースでは、要求に応じない相手に対しては、猥褻画像をインターネットに流出させたり、自宅・実家・自宅周辺の近所の家・勤務先などに、その画像を送りつけるなどの嫌がらせをする被害が報告されています。

さらに、援助交際に伴うトラブルとして、美人局や援助交際狩りなどもありますが、ここでは、児童買春等の犯罪行為をネタとした恐喝・脅迫トラブルについてご説明します。

援助交際トラブルと犯罪に関する法律

まず、援助交際トラブルで犯しがちな犯罪として、児童買春が挙げられます。
児童買春とは、18歳未満の者に対し、お金や物を渡したり、渡す約束をして性行為や性行為類似の行為をすることです。

上記行為は、児童買春禁止法に規定されており、違反すると5年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処せられます(同法4条)。
また、援助交際トラブルの相談で、「年齢が18歳未満だと知らなかった」とお話される方が多くいますが、援助交際の相手方である女の子が実際に18歳未満であった場合には、警察は甘くはありません。

例えば、相手方が偽の身分証明書を使って18歳以上と誤信させたり、見た目が明らかに18歳以上に見えるなど、『18歳以上と誤信しても仕方のない明確な事情』が無い限り、警察は、『18歳未満かもしれないけど、それでもいい』といった未必の故意が有るとして逮捕に踏み切るケースが多いようです。警察が動いた場合には、家宅捜索によるPCや携帯のメール確認(消去したメールの復元もします)や、場合によっては勤務先のPCまで調べにきます。
次に、 出会い系サイトで児童を性行為の相手方として誘った場合や、お金や物をあげることを示して児童を交際相手として誘った場合には、出会い系サイト規制法により百万円以下の罰金に処せられます。

つまり、実際に児童と会わなくても、書き込みをしただけで犯罪が成立します。
また、刑罰は罰金刑ですが、逮捕された上でマスコミに実名報道される可能性が極めて高いので、罰金を支払えば済むといった安易な考えは捨てたほうが良いでしょう。
尚、仮に児童との間に一切の金品の授受がなく、性行為や性行為類似行為に至った場合でも、各都道府県の青少年保護育成条例の中にある淫行処罰規定(通称:淫行条例)により、懲役刑も有り得ます。

又、たとえ相手方が18歳以上であった場合でも、金品の授受を伴う援助交際は、売春防止法違反となりますので注意が必要です。

援助交際による恐喝トラブルの解決

援助交際トラブルは、上記の法律に違反したことををネタに、ゆすり・たかりを受けたといったものが大半を占めます。
お金欲しさに少年少女が恐喝行為に手を染める場合だけでなく、暴力団関係者が絡んでいるケースも多々有ります。
警察からの逮捕を恐れるあまり、一度要求に応じてしまうと、徹底的に金銭を毟り取られます。かといって無視すれば、警察へのチクリ行為も有り得ます。なぜなら、児童買春にしても淫行条例にしても児童に対する罰則規定がないので、買春した側を警察に突き出しても自分たちは被害を被らないからです。

それだけではありません。
実際によくある援助交際トラブルの相談として、相手方には携帯番号とメールアドレスしか知られていなかった為、相手方の要求を無視していたところ、自宅へ押しかけてきたり、勤務先への嫌がらせの電話がかかってきたというものがあります。

援助交際をした際に、ホテルで免許証や会社の名刺を見られた可能性もありますが、実は携帯番号から様々な個人情報の割り出しが可能であることを多くの方が知りません。
詳しくは、携帯電話番号からの個人情報の割り出しをご覧になって下さい。
実際に、相手が18歳未満であって、警察による捜査や逮捕に至ってしまった段階では弊社はお力になることは出来ませんが、警察や家族、勤務先へ援助交際トラブルの事実を告げることをちらつかせ、恐喝の被害に遭われている方は、弊社にご相談下さい。
このような援助交際トラブルにおいて、弊社では被害に遭われた方の名誉の保護に最も重きを置き「家族や勤務先に知られずに」援助交際トラブルを解決することを最大の目的としております。
その為の民間の相談機関であり、また、解決に必要な情報・証拠収集を行う調査機関でもあるのです。
また、法律的な対応が必要な場合は、恐喝・脅迫事件の解決実績がある弁護士を無料でご紹介することも可能です。
長年に渡り援助交際トラブルによる恐喝被害のご相談を受けてきた当センターだからこそお役に立てる事も御座います。加えて、弊社では、人の心の痛みがわかる暖かい気持ちをモットーとしております。 一人でお悩みを抱えずにお気軽にご相談下さい。


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