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知って得する悪質探偵社のマメ知識

広告で引っかかるケースが多いのですが最初の費用単価を安くしてお客様として獲得してしまうという方法。実際に格安であれば問題あれませんが調査してある程度の証拠を押さえていても追加調査欲しさに結果を小出しにして何度も依頼させるように誘導するという悪質な営業手法も多いのです。

探偵社が他の探偵社を名指しで相談してきた方に誹謗中傷する!ことがあります。

これは非常に悪質です。

例えば依頼者様は「〇〇という探偵社にお願いしたんです。」とある探偵に相談します。
するとその探偵は自分の会社で仕事がほしいので〇〇という探偵社を中傷し始めます。
あることないこと。

「〇〇という探偵社は裏に反社会組織がついているよ」
「〇〇という探偵社はお金だけ取って何もやってくれないって有名な話ですよ」

など大人げない悪口で他社の営業を妨害しているのです。

私どもはそのような行為で営業妨害を受けていないか定期的に調査をかけています。
後日証拠を基にその悪質探偵社に名誉棄損罪、営業妨害罪、信用の侵害で訴えることができますので。
少人数でスマートに必要な証拠収集や調査結果を出せる探偵に依頼することがあなたの目的ではないでしょうか?
はっきりいえば、探偵社が何人の調査員を動員しようが、何十時間調査をしようがそれを依頼費用の見積もりの根拠にすることがナンセンスだということです。

もちろんお金の問題ではないとおっしゃる依頼人の方も多くいらっしゃいます。

私たちは多くの経験から学んだことがあります。
多くのクライアントはお金の問題ではないといいます。
もちろんです。お金がほしくて争う人は人間としてどうかと思います。

ただ、ご自身の決意を遂行し相手と戦うには費用がかかります。
私どもの考えは相手から受け取った金銭はいらなければ寄付に使うのもよいでしょう。

しかし、現実戦うために必要なお金をねん出できなければ本末転倒ということです。
相手方によってしいたげられたあなたの人権の侵害、様々な民事、刑事上の不法行為による被害を受けてきたのも事実です.
コンプライアンスを重視し成功法で相手に対して償いをしていただくのは最終的に金銭的和解しかないのです。
戦うためには調査費用、弁護士費用など諸掛も当然発生しますから、まずはやるだけの効果があるのか、金銭的にプラスになんてならなくていいから社会的制裁を加えたい。

これでも十分な動機になりうると思います、これはご依頼者様の考え方次第です。

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